利用規約

第1条(目的)

本規約は、株式会社 Tapickネットショップ RONSARD(以下「当社」といいます)の運営するRONSARDネットショップ(以下「本サイト」といいます)がインターネット上で提供するすべてのサービス(以下「サービス」といいます)を利用するにおいて、本サイトと次で定義する利用者(以下「利用者」といいます)の権利・義務及び責任事項を規定したものです。 ※「無線などでの電子商取引に対しても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。

第2条(定義) ①「本サイト」とはネットショップが商品を利用者に提供するために、パソコンなどの情報通信設備を通じて商品の取引ができるよう設定したオンライン上の営業場をいい、本サイトを運営する事業者にもなります。 ②「利用者」とは、本サイトに接続し本規約に従って、本サイトが提供するサービスを受ける会員及び非会員をいいます。 ③「会員」とは、本サイトへ個人情報を提供し会員登録を行った者として、本サイトが提供するサービスを継続的に利用可能な者をいいます。 ④「非会員」とは、会員登録を行わずに本サイトが提供するサービスを利用する者をいいます。

第3条(規約などの明記と説明及び改定) ①本サイトは本規約の内容と商号及び代表者名、営業場の住所(消費者の不満を処理するところの住所を含む)、電話番号・FAX・メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを、利用者が分かりやすいように、RONSARD本サイトの初期画面に明記します。ただし、規約の内容は利用者がリンクを通じて見られるようにしてもかまいません。 ②本サイトは、利用者が規約に同意する前に、規約に定められている内容中、請約撤回・配送責任・返品条件などのような重要な内容を利用者が分かりやすいように、別途のリンク画面またはポップアップ画面などを通じて明記し、利用者が確認できるようにします。 ③本サイトは電子商取引などでの消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進などに関する法律、訪問販売などに関する法律、消費者保護法などの関連法を違反しない範囲内で本規約を改定することができます。 ④本サイトが規約を改定する場合は、適用日及び改定理由を明示し、現行規約と一緒に本サイトの初期画面に、その適用日の7日前から適用日の前日まで公知します。 ただし、規約の内容を利用者に不利に変更する場合は、最小30日以上の事前猶予期間をおいて公知します。この場合、本サイトは、改定前の内容と改定後の内容を明確に比較し利用者が分かりやすいようにします。 ⑤本サイトが規約を改定する場合は、その改定規約はその適用日の以降に締結する契約にだけ適用され、その以前にすでに締結した契約については改定前の規約条項が適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改定規約条項の適用を希望し、第3項の改定規約の公知期間内に本サイトに送信し本サイトの同意を受ける場合は、改定規約条項が適用されます。⑥本規約で定められていない事項と本規約の解釈については、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、規約の規制などに関する法律、公定取引委員会が定める電子商取引などでの消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。 第4条(サービス提供及び変更)①本サイトは次の業務を行います。1. 商品に関する情報提供及び売買契約の締結2. 売買契約が締結された商品の配送3. その他の本サイトが定める業務②本サイトは商品の品切れまたは技術的仕様の変更などがある場合は、これから締結する契約により、提供する商品の内容を変更することができます。この場合は、変更された商品の内容及び提供日を明示し、現在の商品の内容を掲示したところに直ちに通知します。③本サイトが提供すると利用者と契約を締結したサービスの内容に、商品の品切れまたは技術的仕様の変更がある場合は、その理由を利用者に通知可能な住所 で直ちに通知します。④本サイトは、前項により利用者が与えられた損害を賠償します。ただし、本サイトの故意または過失ではないということを立証できる場合には、賠償しません。


第5条(サービスの中断)①本サイトはコンピュータなど情報通信設備の補修点検・交替及び故障、通信の断絶などが発生した場合は、サービスの提供を一時的に中断することができます。②本サイトは第1項を理由としてサービスの提供が一時的に中断されることにより、利用者または第三者が与えられた損害を賠償します。ただし、本サイトの故意または過失ではないということが立証できる場合には、賠償しません。③事業種目の転換、事業放棄、業者間の統合などの理由でサービスが提供できないようになった場合、本サイトは第8条で定める方法で利用者に通知し、当初本サイトで提示した条件に従って消費者に補償します。ただし、本サイトが補償基準などを告知しなかった場合は、利用者たちのポイントなどを、本サイトで通用する貨幣価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。 

第6条(会員登録)3. その他会員に登録することが本サイトの技術上、著しく支障を与えると判断される場合③会員登録契約の成立時期は本サイトの承諾が会員に到達した時点とします。④会員は、第15条第1項による登録事項に変更事項がある場合、直ちに電子メールやその他の方法で、本サイトに対してその変更事項を知らせます。 

第7条(退会及び会員資格の抹消)①会員は、本サイトにいつでも退会を要請することができるものとし、本サイトは直ちに退会を処理します。②会員が次の各号の事由に該当する場合、本サイトは会員資格を制限及び停止することができるものとします。2.本サイトによる商品売買または延する場合3.他人の本サイトの利用を妨害したりその情報を盗用するなどn>

4.本サイトを利用して法令又は本規約が禁止する行為及び公序良俗に反する行為をする場合

③本サイトより会員資格を制限・停止された後、同一の行為が二回以上繰り返したり30日以内に是正されない場合、本サイトは会員資格を取消すことが出来ます。

④本サイトが会員資格を取消す場合は、会員登録を抹消します。その場合、会員に該当内容を通知し、会員登録の抹消前に最小限30日以上の期間をおいて疎明の機会を>



第8条(会員に対する通知)①本サイトが会員に対する通知をする場合、会員が本サイトと事前に指定した電子メールアドレスを利用するものとします。②本サイトは、不特定多数に対する通知の場合、1週間以上本サイトの掲示板に掲示することは個別通知に代わるものとします。ただし、会員本人の取引に関連し重大な影響を及ぼす事項に対しては個別通知をします。 

第9条(注文)本サイトの利用者は本サイト上で、次の方法または類似する方法により注文し、本サイトは、利用者が注文を行うことにあたって、各内容を分かりやすいよう2号ないし第4号の 適用を除外することができます。1. 商品などの検索及び選択2. 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(又は携帯電話番号)などの記入3. 規約内容、 請約撤回権が制限されるサービス、送料・設置費用などの費用負担と関連した内容の確認4. 本規約に同意し、第3号の事項を確認又は拒否(「はい」クリック)5. 商品などの注文及びそれに関する確認又は本サイトの確認に対する同意6. お支払い方法の選択 

①本サイトは、第9条のような注文に対して、次の各号に該当する場合は承諾しなくを締結する場合は、法定代理人の同意をを得なければ未成年者本人又は法定代理人が契約を取消すことができるという内容を告知します。1. 申請内容に虚偽または不正確な事項が含まれていることが発覚した場合2. 未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁止する商品などを購入する場合3. その他注文に承諾することが、本サイトの技術上著しく困難な場合②本サイトの承諾が第12条第1項の受信確認通知の形として利用者に到達し③本サイトの承諾の意思表示には、利用者の注文に対する確認及び販売の可否、注文の訂正・。 

第11条(決済方法)本サイトで購入した商品に対する代金決済方法は、次の各号の方法から可能な方法で行います。ただし、本サイトは、利用者の決済方法に対して、商品の代金にいわゆる名目でも定数量を追加することはできません。1. テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種銀行振込2. デビットカード、クレジットカードなどの各種カードでの決済0pt;">3. オンライン口座振替4. 電子マネーでの決済5. 本サイトから付与されたポイントでの決済6. 本サイトと契約を締結したり本サイトが認定する商品券による決済7. その他電子的な決済方法による代金決済など 

第12条(受信確認通知・注文変更及び取消)①本サイトは利用者の注文があった場合、利用者に受信確認通知を行います。②受信確認通知を確認した利用者は意思表示の不一致などがある場合は、受信確認通知を確認した後、直ちに注文変更及び取消の要請をすることができるものとし、本サイトは、発送前に利用者の要請がある場合は、直ちにその要請に応じます。ただし、すでに代金を支払われた場合は、第15条の請約撤回などに関する規定に従います。

第13条(商品などの供給)①本サイトは、利用者と商品などの供給時期に関して別途の定めがない限り、利用者が注文を行った日から7日以内に商品などを発送するよう 、注文制作、包装その他の必要な措置を講じます。ただし、利用者がすでに商品などの代金の全部又は一部を支払った場合は、代金の全部又は一部を支払われた日から2営業日以内 に措置を講じます。②本サイトは利用者が購入した商品に対して配送方法、送料を負担する者、配送期間などを明示します。本サイトの定めた配送期間を超過した場合は、それに伴う利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、本サイトの故意・過失ではないということが立証可能な場合には、賠償しません。 

第14条(返金)本サイトは、利用者が注文した商品が品切れなどを理由として、引渡しまたは提供することが不可能な場合は、直ちにその理由を利用者に通知し、事前に商品の代金を支払われた場合は、代金を支払われた日から2営業日以内 に返金するか返金に必要な処置をとります。


第15条(請約撤回など)① 「本サイト」と財貨等の購入に対する契約を締結した利用者は、出荷前のキャンセルをご希望する場合、ご注文から24時間以内の商品で注文状態が「商品準備中」や「発送準備中」、または10日以上たっても商品が届かないない場合、請約の撤回ができます。② 利用者は、到着した財貨等が次の各号の一に該当する場合、返品及び交換ができません。1. ご連絡がなくお客様から一方的に返品された場合2. 利用者の不注意で財貨などが滅失または毀損された場合(ただし、財貨などの内容を確認するために包装などを毀損した場合には約款撤回ができます)3. 利用者の使用または一部消費によって、財貨などの価値が著しく低下した場合4. 時間の経過により再販売が困るほど財貨等の価値が著しく低下した場合5. ACC類(シューズ・かばん・アクセサリー)商品*商品にタグ・ラベル・値札などがないものは 商品の欠陥ではありませんので返品のお受けができません。*配送時に生じる商品のしわ及び大量生産の特性上生じる物足りなさなどは、欠陥商品の扱いとはなりませんので返品のお受けが難しいです。③第2項 第2号ないし第4号の場合、「本サイト」が事前に請約撤回などが制限されるという事実を利用者が見やすいところに記載したり、試用商品を提供するなどの措置をしなかった時は、利用者の請約撤回等が制限されません。④利用者は第1項及び第2項の規定にかかわらず財貨等の内容が表示・広告内容と異なったり、契約内容と異なっている時には、商品受領日から3日以内に請約撤回などを行うことができます。 

第16条(請約撤回などの效果)①「本サイト」は、利用者から財貨などを返還された場合、利用者から支払われた財貨等の代金を7~10営業日以内 に返金します。この場合、「本サイト」が利用者に財貨等の返金を遅延した時には、その遅延期間に対して公正取引委員会から定めて告示する遅延利率をかけて算定した遅延利子を支給します。②「本サイト」は、上記の代金を返金するに当たって、利用者がクレジットカードまたは電子マネーなどの決済手段で財貨等の代金を支給した時には、直ちに決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止または取り消すように要請します。③ 請約撤回等の場合、供給された財貨等の返還に必要な費用は利用者が負担します。「本サイト」は利用者に請約撤回等の理由で違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なっていることによる請約撤回等をする場合、財貨等の返還に必要な費用は 「本サイト」が負担します。④利用者が財貨等を提供される時、発送費を負担した場合、「本サイト」は、請約撤回時にその費用を誰が負担するかを利用者がわかりやすいように明確に表示します。 

第17条(個人情報保護)①本サイトは利用者の情報収集時、売買契約の移行に必要な最小限の情報を収集します。次の事項を必須事項とし、それ以外の事項は選択事項とします。1. 氏名2. 住民登録番号(会員の場合)、または外国人登録番号3. 住所4. 電話番号5. 希望ID(会員の場合)6. パスワード(会員の場合)7. 電子メールアドレス(又は携帯電話番号)②本サイトが利用者の個人の識別ができる個人情報を収集する時は、必ず当該利用者の同意を得ます。③提供された個人情報は当該利用者の同意を得ず、目的外の利用や第三者に提供することはできないものとし、それに対した全ての責任は本サイトが負います。ただし、次の場合は除きます。1. 配送業務上、配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報(氏名・住所・電話番号)を提供する場合2. 統計作成、学術研究又は市場調査のために必要な場合として、特定の個人を識別できない形で提供する場合3. 商品などの取引による代金精算のために必要な場合4. 盗用防止のために本人確認に必要な場合5. 法律の規定又は法律により必要な不可避な理由がある場合④本サイトが第2項と第3項により利用者の同意を受けなければならない場合は、個人情報管理責任者の身元(所属・氏名及び電話番号・その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供される者・提供目的及び提供する除法の内容)など、情報通信網利用促進などに関する法律第22条第2項が規定した事項を事前に明示または告知しなければならず、利用者はいつでもその同意を撤回することができるものとします。⑤利用者は、いつでも本サイトが保存している自分の個人情報に対して閲覧及び誤謬の訂正を要請することができるものとし、本サイトはそれに対して直ちに必要な措置を講じる義務があります。利用者が誤謬の訂正を要請した場合は、本サイトは誤謬が訂正される前には当該個人情報を利用しないものとします。⑥本サイトは個人情報保護のために管理者を限定し、その数を最小化し、クレジットカード・銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失・盗難・流出・変造などによる利用者の損害に対して全ての責任を負います。⑦本サイト又は本サイトから個人情報を提供された第三者は個人情報の収集目的又は提供される目的を達成した時は、当該個人情報を直ちに破棄します。 

第18条(本サイトの義務)①本サイトは、法令と本規約で定める禁止事項や公序良俗に反する行為をしなく、本規約で定めることに従い、持続的で安定的に商品を提供するように最善を尽くします。②本サイトは、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)保護のための保安システムを備えるものとします。③本サイトが商品に対して「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示・広告行為をすることで、利用者が損害を与えられた時は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。④本サイトは、利用者の許諾を得ず一方的に営利目的の広告性の電子メールを発送しないものとします。


第19条(会員のID及びパスワードに対する義務)①第17条の場合を除くIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。②会員は自分のID及びパスワードを第三者に提供してはならないものとします。③会員が自分のID及びパスワードを盗難されたり第三者が利用しているということを認知した場合は、直ちに本サイトに通報し、本サイトの案内に従うものとします。 

第20条(利用者の義務)利用者は次の行為をしてはならないものとします。1. 申請または変更時、虚偽内容の登録2. 他人の情報の盗用3. 本サイトに掲示されている情報の変更4. 本サイトが定める情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信または掲示5. 本サイトその他の第三者の著作権など、知的財産権侵害6. 本サイトその他の第三者の名誉を損傷したり業務を妨害する行為7. 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を本サイトの公開または掲示する行為 

第21条(連結サイトと被連結サイトとの関係)① 上位サイトと下位サイトがハイパーリンク(例:ハイパーリンクの対象には文字、絵及び画像などを含む)の形などとして連結された場合、前者を連結サイト(ウェブサイト)といい、後者を被連結サイト(ウェブサイト)といいます。②連結サイトは、被連結サイトが独自的に提供する商品による利用者との取引に対して保証責任を負わないという内容を、連結サイトの初期画面又は連結される時点のポップアップ画面にて明示した場合は、その取引に対する保証責任を負わないものとします。 

第22条(著作権の帰属及び利用制限)①本サイトが作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は、本サイトに帰属します。②利用者は、本サイトを利用することで得られた情報中、本サイトに知的財産権が帰属されている情報を本サイトの事前承諾なしで複製・送信・出版・配布・番組その他の方法により営利目的で利用したり第三者に提供することはできません。③本サイトは、約定により利用者に帰属される著作権を使用する場合、当該利用者に通報します。 

第23条(紛争解決)①本サイトは、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償するために被害補償処理機構を設置・運営します。②本サイトは、利用者より提出される不満事項及び意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が難しい場合は、利用者にその理由と処理日程を直ちに通知します。③本サイトと利用者の間で発生した電子商取引の紛争と関連し、利用者の被害救済の申請がある場合は、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従います。 

第24条(裁判権及び準拠法)①本サイトと利用者の間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所に従い、住所がない場合は、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄にします。ただし、提訴当時の利用者の住所または居所が明確ではない外国居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。②本サイトと利用者間に提起された電子商取引の訴訟には韓国法を適用します。

株式会社TAPICK 令和2年8月1日 制定

個人情報保護方針

1.情報セキュリティ管理体制の構築 当社は、情報セキュリティに関する法令その他規範を遵守することにより、社会から信頼を得られるような管理体制を構築します。

2.情報セキュリティ統括責任者の設置 当社は、情報セキュリティ統括責任者を設置し、その責任のもと情報セキュリティ組織体制を構築します。それにより全社の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な行動を行います。

3.情報セキュリティに関する内部規程 当社は、情報資産に関する情報セキュリティ規程類を整備します。情報資産全般の取扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏洩などに対して厳しい態度で取り組みます。

4.情報資産の保護 当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するためにリスク評価を行い、情報セキュリティ管理体制のもと適切な情報資産の保護を実施します。

5.情報セキュリティ教育の実施 当社は、役員、従業員等が情報セキュリティの重要性を十分に認識するように、必要な教育を実施します。

6.セキュリティ事件・事故の対応 当社は、万が一情報セキュリティの問題が発生した場合迅速に対応し、その被害を最小限に留めます。また、再発防止策を含む適切な対策を講じます。

7.法令・規範の遵守 当社は、電気通信事業法、個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令、その他の規範、ガイドラインを遵守します。

8.見直し及び改善 当社は、本方針及び関連する諸規程、管理体制の定期的な評価を行い、情報セキュリティの見直し及び改善を行います。

令和2年8月31日 制定